クレジットカード現金化業者の逮捕例から学ぶべきポイント

クレジットカード現金化は利用者と法律の専門家によって見解が異なり合法とも違法とも判断出来ます。
初めて利用する方にとっては一番の不安材料になっているはずです。
そこで今回は、実際の逮捕例を元に何が問題点となったのかを説明させて頂きます。
リスクを最小限に抑える手段にもなりますからご活用下さい。

キャッシュバック方式による逮捕例と学ぶべきポイント

2011年8月5日、東京都でクレジットカードを使った現金化を行っていた代表者が逮捕される事件が発生しました。
クレジットカードを使用して商品を購入し、買い取ってもらうキャッシュバック方式で現金化を行っていた業者です。
この事件で逮捕の決定打となったのは現金化業者が手にしていた利益です。
8か月間で得た利益を利息に換算すると法定で定められた利息の約10~22倍に当たると言う事で違法性が確実になり逮捕に繋がりました。
ここで学ぶべき点は、あまりに換金率が低い業者は違法性が指摘される可能性があり危険と言う事です。
利用者にとっても低い換金率はメリットに当たりませんから、利用前に必ず換金率をチェックして下さい。

架空商品を取引に使った商品買取方式による逮捕例と学ぶべきポイント

2013年9月に東京都で天然石の販売サイトを運営しクレジットカード現金化を行っていた業者の社長含む9人が逮捕される事件が発生しました。
原価45円の天然石を数十万円で販売し決済額の15%を手数料として手にしていたのです。
利益が法定金利の約9~29倍と判断されただけでなく、帳簿上に天然石の売買記録も無かった事も理由に逮捕となりました。
ここで学ぶ点は、買取方式を選択する場合、必ず商品を手にして架空商品が売買されていない事を確認すると言う事です。
Amazonギフト券やGooglePlayカードでしたら業者に関係ないサイトから確実に購入出来、架空商品を動かす事はありませんから安心です。

商品買取方式による逮捕例と学ぶべきポイント

2016年、東京都の雑居ビル内で衣料品販売を装って販売業、買取業の2つの店舗を運営していた業者が逮捕される事件が発生しました。
利用者は販売業を営む店舗で衣類品を購入し、同じビル内の買取業を営む店舗で商品を販売して現金を手にしていたのです。
逮捕の理由となったのは関連会社間で販売と買取を行っていた為で「商品取引を偽装した貸金業」とみなされたのです。
ここで学ぶべき点はクレジットカード現金化業者が指示する商品の購入先と販売先に何の関連性も無ければ違法とみなされなかったと言う事です。
クレジットカード現金化を行う際は、この点をチェックしておけば買取方式の業者を利用しても違法性を疑われる心配はありません。

業者が電話勧誘を行った逮捕例と学ぶべきポイント

2014年10月にお金に困る方のリストを元に電話でクレジットカード現金化を催促した業者が逮捕されました。
名目は出資法違反と言う事です。
この業者は経営者が過去にヤミ金融を営んでいた経歴があり警察が目を付けていたと言う事も逮捕に繋がった理由でした。
ここで学ぶべき点は現金の必要性は利用者側が判断する事で業者が勧誘をすると違法に当たると言う事です。
例えば、問い合わせをしただけでも勧誘の電話やメールを送り付ける業者は、その時点で違法ですから付き合ってはいけません。
過去に事故歴が無いことを明言している事もチェックすべきポイントの一つです。

まとめ:違法性のあるクレジットカード現金化業者多くありません

クレジットカード現金化は合法とも違法と言い切れません。
実際に多くの方が利用していますし、健全な運営を堂々としている業者が多数存在します。
逮捕された業者は確実に法に触れる手段を取っていた為です。
逮捕事例から学んだ事を生かして業者選びを行えば優良業者と巡り合うことが出来るので安心です。
困った時の助け舟になる事は間違いありませんからしっかり業者を見極めて良きパートナーをお探し下さい。